電話によるお問い合わせ

営業時間 9:00~17:00 土日祝定休

電話をかける

business

証明・発給

証明・発給

貿易関係証明

貿易関係証明とは

製品を輸出する際、取引相手からその国の法律や規則により提出が求められる各種証明のことです。関商工会議所は、貿易取引の際に必要となる下記証明について、証明書を発給します。

①一般原産地証明

  • 輸出する商品が日本製であることを証明するものです。
  • 再輸出・積み戻し・仲介貿易による外国産商品の原産地証明もあります。
②特定原産地証明
  • 経済連携協定(EPA)を締結した相手国での関税の減免措置を受けるための証明です。
  • 関商工会議所では発給を行っておりません。岐阜県内では、岐阜商工会議所が発給します。相談のご予約は、コチラからお申込ください。
    (お問い合わせ)岐阜商工会議所 貿易担当者
    TEL:058-264-2134
    メール:

※ 詳細については、下記の日本商工会議所ホームページにてご確認ください。
http://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/
※ 動画でも申請手続きについてご覧いただけます。
http://www.jcci.or.jp/international/certificates-of-origin/epa-douga/annai/

③インボイス証明 書類名義人によって適正に作成された船積書類等について、各地商工会議所に提出された事実を証明するものです。(なお、商工会議所は内容を証明しません。)

④サイン証明

私文書に肉筆で自著されたサインが、商工会議所に登録されているサインと同一であることを証明することにより、その私文書が正規に作成されたものであることを間接的に証明するものです。(衛生証明書、自由販売証明書などが対象です。なお、公文書は対象外です。)

⑤その他証明
  • 会員証明(商工会議所の会員事業所であることの証明)
  • 日本法人証明(日本に 登記された法人であることの証明)
  • 営業証明(営業開始年月日および現在の  営業種目を証明)
    ※その他証明はオンライン発給対象外です。(当所窓口にて発給します。)

オンライン発給

令和6年4月1日より、貿易関係証明のオンライン発給が可能となります!

オンライン発給をご利用いただきますと、当所へご来所することなく、自社のプリンターにて貿易関係証明(原産地証明・インボイス証明・サイン証明)の発給が可能となりますので、専用用紙をご購入いただく必要もなくなり、従来の窓口発給よりも便利で効率的に手続きできます。※その他証明は対象外です。

概要は下記チラシとマニュアルをご参照ください。

チラシ&マニュアル

オンライン発給開始案内チラシ

概要版マニュアル【登録】

概要版マニュアル【発給申請】

完全版マニュアル

 

登録・更新

-登録-

貿易関係証明を発給するには、事業所の登録が必要です。オンライン発給を利用する場合はこちら(https://coo.jcci.or.jp/eCO/form_int.htm?id=2105)から登録をお願いいたします。従来通りの窓口での発給も承っております。いずれの場合も登録の手続きに、下記の書類を関商工会議所へご提出ください。

郵送でご提出いただく場合は、送付いただいたことをお電話にてご一報ください。

関商工会議所窓口にてご提出いただく場合は、ご来所頂く前に担当者へお電話をください。

専用様式 貿易関係証明に関する誓約書(申請者向け)
貿易関係証明に関する誓約書(代行業者向け)
貿易関係証明申請者署名書届(表面)
貿易関係証明(申請者・代行業者)業態内容届(裏面)
※ サインをお忘れになりませぬよう、お控えください。
ご用意いただく書類 【法人の場合】
  • 履歴事項全部証明書
  • 会社登記実印の印鑑登録証明書 ※法務局で取得できます

【個人事業主の場合】
  • 住民表
  • 代表者の個人名義の印鑑登録証明書 ※市役所で取得できます
※ 個人事業主で初回登録時のみ(更新の場合は不要)

  • 開業届(税務署に提出したもの)
  • 納税証明書(事業税)
※ いずれか一方のご用意をお願いいたします。

-更新-

登録の有効期限は2年間です。引き続き貿易関係証明の発給をご希望の方は、登録と同様の手続きをお願いします。

申請

<申請手順>

  1. 関商工会議所にて、申請に係る専用用紙(原産地証明)をご購入ください。
  2. 申請に係る専用用紙に必要事項をご記入のうえ、典拠書類と合わせて関商工会議所窓口へご提出ください。
    ※ ご来所前にお電話をください。
  3. 書類を審査し、不備がなければその場で発給いたします。
    ※不備がある場合は、再作成となります。

料金表

令和6年4月から下記表の通り料金が改定となります。

種目 会員 非会員
証明申請料
(原産地証明・インボイス証明サイン証明・その他証明)
1,650/1件 5,500/1件
登録料 2,200/1回 8,800/1回
更新料 無料/1回 8,800/1回
原産地証明用紙 1,100/1冊 (100枚) 1,100/1冊 (100枚)
申請事マニュアル 330円/1冊 330円/1冊

電子証明

関商工会議所では、会員特別価格にて電子証明書の発行や容器包装リサイクル協会へ委託のお申し込みを受け付けております。

電子証明書割引サービス(会員割引クーポン)

商工会議所と株式会社帝国データバンク・セコムトラストシステムズ株式会社が提携し、提携している電子証明書を通常料金より割安な料金(商工会議所会員料金)でご提供する制度です。

-電子証明書の種類-

<帝国データバンク>

TDB電子認証サービスTypeA(ICカードタイプ)

<セコムトラストシステムズ>

セコムパスポート for G-ID[一般向け証明書タイプ](ダウンロードタイプ)

セコムパスポート for G-ID[行政書士電子証明書タイプ](ダウンロードタイプ)

-クーポン券発行方法-

窓口にて発行

事前にお電話にてお問い合わせくださいその後「会員確認用クーポン券」を関商工会議所の窓口にてお渡しします。

FAXもしくはメールにて発行

必要な「会員確認用クーポン券」を上記PDFファイルからダウンロードしていただきクーポン券に「事業所名」「所在地」をご記入の上、関商工会議所までFAXまたはメールしてくださいクーポン券が出来上がりましたら、担当者よりご連絡させていただきますお渡しまでにお時間をいただく場合もございますので、お急ぎの方はご連絡ください。

容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法により「再商品化義務のある特定事業者」に該当する事業者は、「容器」「包装」の利用量、容器の製造等の量に応じ、容器包装リサイクル協会へ委託手続きを行い、委託料を支払うことにより再商品化義務を負うものとされています。

-委託契約方法-

容器包装リサイクル協会から申込関係書類が届いたら、下記のいずれかの方法にてお申し込みください。

  • オンライン手続きシステムをご活用ください。 [REINS]
  • 申込関係書類の「再商品化委託申込書」を関商工会議所にご提出ください。

ご不明な点は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会コールセンタまたは、協会ホームページをご確認ください。

03-5251-4870

トップページに戻る