関市と締結した『企業版ふるさと納税活用推進に関する連携協定』が、７月１日発行の日本商工会議所「会議所ニュース」に掲載されました。

企業版ふるさと納税とは、企業が地方自治体の地方創生事業に寄付を行うことで、法人関係税の軽減を受けられる制度です。

関市外に本社や関連会社のある企業が対象になります。関市への寄付をご検討される際は関商工会議所が窓口になりますので、ぜひご相談ください。